厚生労働省「平成22年　国民生活基礎調査の概況」によると、日本の子どもの約６人に１人（15.7％）が相対的貧困と言われています。

この相対的貧困状態にある子どもたちや、その家庭には様々な課題がありますが、特に「学校外教育」では、一般的な家庭の子どもと大きな教育格差が生まれています。

これは、日本の学校外教育が、学校教育（義務教育）と異なり、制度によって保障されていないことが原因です。

特に日本は、文部科学省の「子どもの学習費調査」などで示されれているように、学校外教育への家庭の支出割合が高い国のひとつです。

僕らは、この課題に対して3年前から民間の力で支援をしてきました。そして今後もその支援を継続していきます。ただ、寄付金には限りがあるため、定員を大幅に上回る子どもたちから支援の応募が寄せられている現在の状況で、必要とするすべての子どもたちを支援することができていません。

この学校外教育格差の問題、子どもの貧困問題を解決するには、自治体等の公的機関による支援が必要だと思います。昨日、選挙の投開票がありましたが、ぜひとも未来への投資を行う、人材を育てる政策に期待したいですし、僕らもそのことを念頭に置きながら、活動していきたいと思います。