新型コロナの影響を受け、多くの子どもやご家庭が経済的困難な状況に陥っています。ウイルスとの共存フェーズに入っていく中、子どもたちが経済的な理由で塾や習い事での学びを諦めることがないよう、CFCは緊急支援プロジェクトを立ち上げました。
これまでの子どもたちの支援経験を活かし、新型コロナの影響で経済的困難を抱えた子どもたちに対して、オンライン教育を含む学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポンの臨時給付等の支援を行い、子どもたちが安心して学び続けられるようサポートします。皆様の温かいご支援をお願いいたします。
・支援内容：
新型コロナの影響を受けた生活困窮世帯の子どもたちに以下の支援を行います。
(1)スタディクーポンの提供
(2)タブレット端末貸与・通信費補助
(3)オンラインでの学習・進路相談支援
・寄付金使途：
90％以上を事業費（65％以上をスタディクーポン費、残り25％程度をその他事業費）として使用します。10％未満を法人運営費（寄付金募集費用等）として使用します。
※第一次クーポン利用期間は2020年8月頃～2021年3月末までを予定しています。2021年4月以降の継続支援については、状況をみて判断します。
※クーポンの有効期限時点で未使用のクーポンは、緊急支援クーポン資金として指定正味財産に繰入れ、今後の大規模な感染症や災害が発生した際の緊急支援に活用させていただく場合があります。
・企業・団体での支援：こちらからご連絡ください。
CFCが生活困窮世帯の子ども及び保護者392名に実施した調査によると、次の課題が明らかになっています。
（調査報告書はこちら）
・7割以上の家庭が既に所得が減少した又は今後減少する可能性があると回答しており、経済状況の悪化が表面化しています。経済格差による教育格差がさらに広がることが懸念されます。
・子どもの4人に1人が自由にインターネットを利用できる環境にないことや、約2人に1人が自由に使用できるPCやタブレット端末を保有していない状況が明らかになりました。
・臨時休校の影響を受け、4割以上の子どもたちからは、学習の遅れを心配する声があがっており、受験生（高校3年生）の約7割から、進路に対する不安が寄せられています。
保護者から寄せられた声
「コロナの影響で世帯収入が減るため、今後塾もやめなければいけないのかもしれません。」（宮城県・保護者）
「生活保護世帯で、パソコンやタブレット等を子どもに買い与えることができない為、オンライン学習や無償提供の各教育サービスを受けることができません。」（大阪府・保護者）
「家庭学習がきちんとできるか、学力が落ちないか、受験に影響がでないか心配です。」（宮城県・保護者）
・【プレスリリース】中学3年生515名にスタディクーポン総額7,725万円分を緊急助成しました（5月12日）
・2021年度クーポン利用者の募集を開始しました（2月10日）
・【プレスリリース】総額5,000万円分のスタディクーポンの緊急助成が決定しました（2月9日）
・タブレット端末の貸与や通信費補助を行っています（12月25日）
・追加支援が決定しました（11月26日）
・クーポン利用者が決定しました（10月14日）
・みてね基金にご支援をいただいています（10月8日）
・東京で新たに大学生ボランティアの養成研修を実施しました（10月6日）
・東京で大学生ボランティアの募集を開始しました（8月24日）
・クーポン利用先事業者の募集を開始しました（7月27日）
・2020年度クーポン利用者の募集を開始しました（7月14日）
・目標の寄付金額1500万円を達成しました。本当にありがとうございます！（7月10日）
・調査報告書をアップしました（6月3日）
・新型コロナ子ども緊急支援募金の受付を開始しました（5月25日）
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する当法人の事業運営状況及び今後の対応方針についてのご報告（2020年5月15日時点）を更新しました（5月15日）
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する当法人の事業運営状況及び今後の対応方針についてのご報告（2020年4月15日時点）を更新しました（4月15日）