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西日本事務局の今井です。

本日は、京都に非難されている東日本大震災の避難者への支援を考えていらっしゃる京都の大学教授の方と学生さんとお会いしました。

支援方法の一つとして教育バウチャーの手法を検討されているとのことです。そこで、現在避難されている方々の現状を教えていただきました。

◆福島から京都へ避難している方々の現状

現在京都市内に避難している世帯は200～300世帯。その多くが福島原発の影響で避難してきた母子世帯です。

父親は仕事の関係で被災地に残り、原発の影響で母親が子どもを連れて避難してきたというケースが多く、被災地と避難先での二重生活となり、経済面で苦しい状況にあります。

避難者は、現在無償の宿舎などに居住することができるが、それも永続的にというわけにはいかないので、今後はさらに厳しい状況になる可能性もあるようです。

さらには、震災から約1年が経ち、避難している子どもたちのニーズも多種多様で、今後は個別的な支援が必要になってきているようです。もちろん、このような状況下にあるのは、京都だけでなく、全国の避難者を受け入れている地域で起こっている問題です。

◆ニーズを捉えた支援の方法

CFCの学校外教育バウチャーの仕組みは、利用者が自身のニーズに合わせて、教育サービスを「選択」できることが大きなポイントです。供給者側ではなく、受益者側の立場に立った支援の手法。それがバウチャーです。

直にお話を伺うことで、避難者に対する支援の必要性を切に感じました。同時に、多種多様な教育ニーズに対応できる支援方法が求められていること。その手法として、教育バウチャーの仕組みは非常にこれらのニーズにマッチしているのではないかと感じます。

資金の調達方法や現地の団体との連携の仕方など、考えなければならない点は多くありますが、是非何らかの形でこの活動を広げていきたいと思います。そして、いずれは被災した子どもたちに加えて、全国の経済的に困難な家庭の子どもたちの学びを支えることができれば。

まずは足元をしっかりと見て、自分たちができることをやっていきたいと思います。