自治体・行政の方へ
CFCの取り組みは、自治体の子どもの貧困対策や教育・子育て支援政策として広がっています。
- 政策導入自治体（2023年6月時点）※当法人調べ
- 宮城県女川町、茨城県つくば市、千葉県南房総市、千葉県千葉市、東京都、東京都渋谷区、東京都文京区、東京都国立市、新潟県長岡市、三重県伊勢市、大阪府箕面市、大阪府大阪市、 福岡県福岡市、佐賀県上峰町、大分県大分市、沖縄県中城村、沖縄県那覇市、沖縄県豊見城市
- チャンス・フォー・チルドレンの協働実績（2024年10月時点）
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千葉県千葉市（2019年度～現在）、東京都渋谷区（2019年度～現在）、東京都国立市（2021年度～現在）、東京都多摩市（2023年度～現在）、東京都葛飾区（2024年度～現在）、神奈川県鎌倉市（2024年度～現在）、神奈川県綾瀬市（2024年度～現在）、長野県長野市（2023年度～現在）、大阪府大阪市（2012年度～2023年度）、 佐賀県上峰町（2018年度～現在）、沖縄県那覇市（2020年度～2022年度）ほか
チャンス・フォー・チルドレンは、自治体と協働し、自治体の取り組みを支援しています
- 自治体へ行う支援内容
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- 1制度設計への助言
- 給付額、対象者設計、利用範囲などの制度設計を行います。
- 2システムの導入支援
- 自治体向けのクーポン電子システムの導入を支援します。
- 3事務局業務の運営サポート
- 教育事業者の開拓、利用者への相談支援、請求・支払業務など、運営事務局業務の代行やサポートを行います。
- 4効果検証・コンサルテーション
- 事業の効果検証やコンサルテーションを行います。
自治体との協働事例
- 渋谷区
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渋谷区生活福祉課でスタディクーポン事業が政策化され、当法人が受託運営しています。区のケースワーカーと当法人のコーディネーターが毎月参加している子どもたちの状況を共有しながら、子どもたちを最適な地域の学びの場に繋ぐことができるよう、サポートしています。
当法人では、コーディネーターだけでなく、大学生ボランティアが毎月子どもと面談し、きめ細かなフォローをしています。 - 千葉市
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千葉市こども未来局こども未来部こども家庭支援課の政策として、スタディクーポン事業が導入されています（事業の名称は「千葉市こども未来応援クーポン事業」）。
千葉市で困難を抱える子どもたちの生活を支える関係部署の皆さんと当法人のコーディネーターが連携しながら、共に子どもたちを支えています。
事業の効果検証・学術論文
スタディクーポン事業は、研究者による効果検証が行われ、学術論文や評価報告書が発表されています。
チャンス・フォー・チルドレンでは、これまでの知見をもとに政策導入に向けた制度設計をサポートします。
検討中の自治体担当者の方は、事務局までお問い合わせください。
TEL：03-5809-7394（平日11:00～17:00）
Email： info@cfc.or.jp