スタディクーポンの取り組み
子どもの教育格差は、放課後(学校外)で生まれています。
チャンス・フォー・チルドレンは、経済的困難を抱える子どもたちに
学習や文化・スポーツ、体験活動等で利用できるスタディクーポンを提供しています。
スタディクーポンの仕組み
寄付金を原資に経済的困難を抱える家庭の子どもたちに「スタディクーポン」を提供
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point1スタディクーポンの使途は教育に限定
ご寄付を原資に、学習塾や習い事、体験活動等で利用できるスタディクーポンを提供しています(年額15~30万円分)。現金給付と異なり、使途を教育プログラムに限定できるため、子どもたちに確実に教育の機会を届けることができます。
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point2学習や文化・スポーツなど豊富な選択肢
学習・文化・スポーツ・体験活動など、多様な選択肢の中から、子ども自身がやりたいことを選ぶことができます。地域の2,900以上の教室や団体がクーポンの利用先として参画しており、子どもからのリクエストに応じて随時教室等を追加しています。
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point3大学生ボランティアによるサポート
大学生ボランティア「ブラザー・シスター」が定期的な面談を通して学習や進路の相談に応じ、安心してクーポンを利用できるようサポートします。
ブラザー・シスターについて
クーポンを利用した子どもたちの声
ひとり親の母に負担をかけずに
通塾し、進学したい
私はこのクーポンを使って行きたかった塾に通いたいです。なぜなら、学校だけでは追いついていけない部分があり、どうしても塾に通いたいと前から思っていました。
今までは、友達や家族に教えてもらっていたけれど、限界があり、このままだと高校に行けるかも不安でした。私も友達のように塾に通いたかったけれど、仕事で忙しそうにしている母を見ると言い出せませんでした。
このクーポンを使い、高校受験に必要な学力を身に着けて、行きたい高校に行って、将来、お母さんの手助けができるようになりたいです。
東京都/中学3年生(当時)
幼稚園教諭になるという
夢を叶えるため、頑張りたい
2011年3月に福島県で起きた原発事故がきっかけで避難をしました。早いものであれから11年経ち今は高校2年生になりました。
現在はクーポンを利用してピアノ教室に通わせていただいております。私の将来の夢は幼稚園の先生なので、ピアノ教室では幼稚園で実際に歌える曲も習っています。実践的な事を教えていただいているので、将来幼稚園の先生になったときは必ず役に立つと思っています。
これからも頑張っていきたいと思っています。
福島県出身/高校2年生(当時)
クーポン利用先・教育事業者の声
スタディクーポンの利用先として、全国2,900教室以上の教室・団体に参画いただいています。
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一生懸命に勉強する子どもたちの姿に、
私たちも学ばせてもらっています個別教室のアップル
(株式会社セレクティー)代表畠山明さま
- 地元宮城県でマンツーマンの学習支援を展開している弊社は、チャンス・フォー・チルドレンの理念に共感し、事業が立ち上がった当初からご一緒してきました。クーポンを利用して一生懸命に勉強する子どもたちの姿からは『学べるということ自体がありがたいことだ』と私たちも学ばせてもらっています。
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困難な状況の中でも、子どもたちに学びの機会を提供できる活動に共感しています
ゴトウ学習塾
(有限会社家庭教育情報センター)後藤かおるさま
- 開設して40年以上経つ当塾では、震災以来、多くの生徒がクーポンを利用しています。震災や家庭の事情など困難な状況の中で子どもに教育を受けさせたいと願う親の想いを叶え、子どもたちに学びの機会を与えて下さるこの素晴らしい活動に深く感謝いたします。
活動実績
2011年に法人を設立し、多くの皆様の温かい関わりによって、10年以上にわたり活動を続けてまいりました。
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クーポン利用者数
6,347人※
- 学年は、小学生~高校生です。東北と関西を中心に、全国15都府県の子どもたちにスタディクーポンを提供しています。※人数は累計人数です。
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クーポン提供総額
12.9億円
- 子どもの学年に応じて、一人当たり年間15万円~30万円分※のスタディクーポンを提供しています。※緊急支援は15万円以下の場合があります。
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クーポン利用先数
3,168教室
- 学習塾、スポーツ教室、音楽教室、野外活動など、多くの皆様にクーポン利用先として参画していただいています。
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大学生ボランティア数
965人※
- 大学生ボランティア「ブラザー・シスター」が、子どもたちの進路・学習相談を通じて寄り添い続けています。※人数は累計人数です。
各数字は2024年3月現在
政策提言・調査研究
スタディクーポン事業は、専門家による効果検証を経て、公費を使った自治体の政策として取り入れられ、全国に広がっています。またチャンス・フォー・チルドレンでは子ども・家庭の実態調査や、国や自治体活動への政策提言も行っています。
政策提言・調査研究について