スタディクーポン事業は
自治体の子どもの貧困対策や
子育て支援政策として広がっています

■渋谷区で「スタディクーポン」事業が導入されました

CFCが先行してきたクーポンを用いた教育支援の仕組みを、今後政策として全国に広げていくため、2017年10月に、CFCは企業・NPO・行政とコンソーシアムを組んで「スタディクーポン・イニシアティブ」を結成しました。

第一弾として始まった東京都渋谷区では、１年間の施行実施を経て、2019年度から公費でのスタディクーポン事業が渋谷区福祉課における生活保護受給世帯の子どもの学習支援事業に組み込まれました。

■スタディクーポンの全国への広がり

現在、クーポンでの学校外教育支援事業を導入する自治体は、全国に広がっています。

　

【自治体での事例（2020年1月時点）】

・大阪府大阪市（2012年度～）
・千葉県南房総市（2015年度～）
・佐賀県上峰町（2018年度～）
・東京都渋谷区（2019年度～）
・千葉県千葉市（2019年度～）

■事業の効果検証・学術論文

スタディクーポン事業は、研究者による効果検証が行われ、学術論文や評価報告書が発表されています。

・「学校外教育バウチャーが子どもの学業成績および行動面のアウトカムに与える影響：ランダム化実験に基づく実証研究」赤林英夫（慶應義塾大学経済学部教授）ほか
・「東日本大震災被災地における学校外教育バウチャーの効果測定：回帰不連続デザインに基づく分析」小林庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
・「渋谷スタディクーポン事業最終評価報告書」岩田千亜紀（東洋大学社会学部助教）

CFCでは、これまでの知見をもとに政策導入に向けた制度設計をサポートします。
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