自治体との協働によるスタディクーポン提供

全国で初めて大阪市が
学校外教育バウチャー事業を政策導入

大阪市が2012年度の教育政策として学校外教育バウチャー事業を実施しました。これは、全国の自治体としては初めての試みで、「子どもの貧困問題」解決に向けた先駆的な取り組みとして注目される政策です。2010年度からCFCが実施してきた事業との違いは、バウチャーの原資に公的資金が用いられている点です。地域の子どもたちを地域の大人たちが支えていく。そんな想いのつまった素晴らしい政策であると感じます。
CFCは、このような自治体が主体となる取り組みをサポートすることで、子どもの貧困問題の早期解決を目指していきます。

CFCは自治体との恊働により
各地域の貧困世帯の子どもたちを支援します。

CFCは、子どもの貧困問題を解決するため、各地域にて自治体と協働して学校外教育バウチャー事業を行っていきます。2012年度はその初めての試みとして、大阪市と協働して大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の運営を凸版印刷株式会社と共に実施しました。私たちは、自治体が学校外教育バウチャー事業に公的資金を投入し、教育政策として実施することで、より多くの貧困世帯の子どもたちに十分な教育機会を提供できると考えています。