子どもの貧困と教育格差

日本では、約7人に1人の
子どもが貧困状態にあります

厚生労働省が2020年に公表した報告書によると、日本の子ども（17歳以下）の相対的貧困率は13.5%（2018年）でした。これは、日本の子どもの約7人に1人が相対的貧困状態にあることを示しています。
2014年のOECDのまとめでも、日本の子どもの貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字でした。「子どもの貧困」の問題は、もはや海外だけの問題ではありません。

※子どもの貧困（相対的貧困）とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子どものことをいう。

※右図は2009年の子どもの貧困率（15.7%）で国際比較している。

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家庭の経済格差が
子どもの学力格差・教育格差を生みます

2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20%の開きが生じていました。世帯収入の低い家庭（子どもにかけられる学校外教育費の少ない家庭）の子どもほど、学力テストの正答率が低いことがわかります。家庭の経済格差が学力格差を生んでいるのです。
　

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日本の教育格差は
学校外教育で生まれています

文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出（学習費）のうち、約6～7割が学校外教育費（学習塾や習い事等の費用）であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。

貧困の世代間連鎖が
生まれています

親の経済的貧困は、子どもから学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪うことにつながります。教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、更には彼らの下の世代にも貧困が連鎖してしまうのです。
　

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