所得格差が教育格差を
生まない社会を作る

7人に1人。日本の子どもの貧困率。
あなたは知っていますか？

厚生労働省が2017年にまとめた報告書によると、日本の子ども（17歳以下）の相対的貧困率は13.9%（2015年）でした。これは、日本の子どもの約7人に1人が貧困状態にあることを示しています。2014年のOECDのまとめでも、日本の子どもの貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字でした。「子どもの貧困」の問題は、もはや海外だけの問題ではありません。

※子どもの貧困とは等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子どものことをいう。
※右図は2009年の子どもの貧困率（15.7%）で国際比較している。

現金給付と違い、クーポンの使途は
教育活動に限定できます。

クーポンを支給することで、教育以外の目的に使用されることがなく、確実に教育機会を提供することができます。また、有効期限を設けることで、貯蓄されることもなく、教育費用として消費されます。

子どもは幅広い教育活動の中から
自分の受けたい活動を選択できます。

1.教科学習（塾、予備校、家庭教師、通信教育など）
2.スポーツ（サッカー教室、スイミング、スポーツ教室など）
3.文化活動（ピアノ教室、音楽教室、絵画教室など）
4.体験活動（キャンプ、野外活動、社会体験など）
5.習い事（習字、そろばん、パソコン教室、外国語教室など）

大学生ボランティアが
子どもたちを継続的に見守ります。

大学生ボランティアが月に一度、電話や面談を通して学習や進路の相談にのる「ブラザー・シスター制度」を導入しています。クーポンの利用に関するアドバイスを行うことで、クーポンの有効利用を促進します。

「子どもたちに助け合うことの素晴らしさを伝えられるような教師になりたい」

「私には夢があります。それは、教師になることです。私は、今回のご支援を通じて、人と人とが助け合うことの素晴らしさを改めて実感しました。
この経験を生かして、子どもたちに助け合うことの素晴らしさ、学ぶことの楽しさを伝えられるような教師になりたいと思います。本当にありがとうございました。」（宮城県・高校3年・男子）

CFCサポート会員にお申込みいただいた方には

（１）寄付金の85％以上を子どもへの直接的な支援費（事業費）として使用します
65％以上を教育クーポン費、残り20％未満を大学生ボランティアと子どもたちの面談費、調査研究費等、子どもたちに個別的な支援を行うための費用に充当します。

（２）寄付金の15％未満を管理費として使用します
管理費とは、管理スタッフの人件費・広告費等、活動を間接的に支えるための費用です。

＊サポート会費は、スタディクーポン事業指定寄付金となります。

資金不足で1000人以上が落選。まだまだ支援が足りていません。

子どもたちが希望を捨ててしまわないよう、
一刻も早く支援を届けることが急務です。

私たちのところには、毎年学ぶ意欲の高い子どもたちから支援の応募が殺到します。しかし、寄付金が十分に集まっておらず、多くの子どもたちが落選せざるを得ません。2021年度は、定員365人に対し、過去最多1,902名以上の子どもから応募が寄せられ、1,500名以上の子どもたちが落選してしまいました。落選してしまった子どもたちが希望を捨ててしまわないように、一刻も早く支援を届けることが急務です。