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教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、経済困窮世帯の子どもを対象に、総額1億6,500万円分のスタディクーポンを提供します。スタディクーポンは、提携する学習塾や習い事等の費用として利用可能です。

今回、22年度以前からクーポンを継続利用する小学生・中学生・高校生約450名（約1億700万円分）への支援に加え、新年度からクーポンを利用開始する中学生および高校生を新規に約240名（約5,800万円分）募集します（応募締切：23年3月10日19時）。対象地域は、東北（宮城・岩手・福島）、関東（東京・埼玉・千葉・神奈川）、関西（京都・大阪・兵庫）の10都府県、利用期間は23年5月1日〜24年3月31日です。（プレスリリース全文はこちら）

当法人は、リーマンショックと東日本大震災を契機に発足し、約12年に渡り、経済的に困窮した家庭の子どもたちにスタディクーポンを提供する活動を行ってきました。近ごろは、物価高騰がコロナ禍に追いうちをかけており、当法人が昨年10月に実施した調査では、経済困窮世帯の45.9%が「物価高騰の影響で学校以外での学習機会が減った」（見込み含む）と回答しています。今生活に困り、今スタディクーポンを必要としている経済困窮世帯の子どもたちや保護者の方々に情報を届けるため、報道関係者の皆様におかれましてはご取材・ご報道いただきたくお願い申し上げます。

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