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この度、神奈川県綾瀬市で「スタディクーポン事業」が政策化されました。

同事業では、生活保護受給世帯および就学援助受給世帯の中学3年生を対象に、学習塾や通信教育等で利用できるクーポンを提供します。CFCは綾瀬市から委託を受け、同事業の運営を担います。CFCが神奈川県内で自治体と協働し、事業運営を受託するのは初となります。

2010年に、CFCが国内ではじめて寄付金を原資に実施した「スタディクーポン事業」。発足から10年以上が経過した現在では、全国複数の自治体において「スタディクーポン事業」が政策導入され、公費により子どもの教育格差の解消を目指す動きは、着実に広がりを見せています。

一方、長期化する物価高で多くの生活困窮世帯が更に厳しい状況に置かれており、CFCが今年実施した調査では76％の生活困窮世帯が子どもの学習や教育に関する支出を減少させたと回答しており、子どもたちの学びに深刻な影響が及んでいることがわかっています（※）。

家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが学び続けられるようにするためには、公的支援の仕組みがより多くの自治体で導入され、社会全体で子どもの学びを支えていく必要があります。

CFCでは、生活困窮世帯の子どもの教育を公的に支える取り組みを広げていくべく、政策提言や自治体との協働を通じ、スタディクーポン事業の全国への広がりを目指して活動を続けてまいります。

※CFCの2024年度新規クーポン利用者募集に応募した生活困窮世帯367名を対象に行ったアンケート調査結果。

■綾瀬市スタディクーポン事業概要