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東日本大震災により経済的に困窮した子どもを支援するために、被災三県を中心に支援対象者（小学生～高校生）を募集したところ、97名の募集定員に対して、定員を大幅に上回る1199名の子どもから応募がありました。被災家庭からは「教育費を捻出できない」「進学を断念したくない」等といった悲鳴が殺到しています。

報道関係者　各位

2013年5月20日
一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン
　
東日本大震災被災地緊急事態！！
生活困窮による『子どもの貧困』の急速な広がり。
「教育費捻出できず、進学断念」被災家庭からの悲鳴殺到
　
日本国内の「子どもの貧困問題」解決のために活動する一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン（事務局：東京都江東区／代表理事：今井悠介）は、東日本大震災の被災により経済的に困窮した子どもたちを支援するために、被災三県を中心に支援対象者（小学生～高校生）を募集したところ、97名の募集定員に対して、定員を大幅に上回る1199名の子どもたちから応募がありました。
被災家庭からは「教育費を捻出できない」「進学を断念したくない」等といった悲鳴が殺到しています。
　
当支援活動は、民間からの寄付金を原資として、東日本大震災の被災によって経済的に困窮した子どもたちや貧困世帯の子ども達に対して、塾、習い事等で利用できるバウチャー（クーポン券）を提供し、教育機会を保障するものです。
当法人は、これまでに関西地域や東日本大震災被災地における貧困世帯の子どもたち200名以上に対して当支援活動を実施してまいりました。
　
当法人は、この状況を重く受け止め、6月から仙台市内の大学生が街頭募金活動を行うともにオンライン上で寄付金の募集を行うことといたしました。
　
つきましては、一人でも多くの子どもたちを救うため、貴社におかれましてはご取材のほどよろしくお願い申し上げます。

 

◆プレスリリース（バリュープレス）
http://www.value-press.com/pressrelease/111136