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東日本大震災の被災家庭2,338件へのアンケート調査を実施
被災地の「子どもの貧困」「教育格差」の実態が浮き彫りに

「年収250万円未満の世帯が、東日本大震災前後で約8％増加」
「経済的な理由で塾・習い事に通えない子どもが約68％（全国平均約39％）」

～2月23日（月）・東京都内で「被災地・子ども教育調査」報告セミナーを開催～
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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンでは、被災した子ども達の状況を把握し、より適切な支援を届けるために、今回初めて被災家庭2,338件に対し、教育や生活に関するアンケート調査を行いました。その結果、様々なデータから東日本大震災被災地の「子どもの貧困」「教育格差」の実態が明らかになりました。今回新たに分かった調査結果の詳細については、2月23日（月）に東京都内で開催する「被災地・子ども教育調査」報告セミナーにて公表いたします。

・調査報告セミナーの詳細はこちらからご覧ください。
・ニュースリリース（PDF版）はこちらからご覧ください。

※報道関係の方へ：本調査結果に関する報道につきましては、2/23(月)の報告セミナー終了後までお控えいただけますようお願い申し上げます。

 

◆「被災地・子ども教育調査」の結果（一部抜粋）

(1)年収250万円未満世帯は震災前後で約8％増加／父親の正規就業割合は約9％減少

(2)経済的な理由で塾・習い事に通えない子どもが約68％（全国平均39％）

⇒上記の詳細、その他の調査結果は2月23日（月）開催の「被災地・子ども教育調査」報告セミナーにて解説いたします。

◆調査の実施概要

調査対象	東日本大震災で被災した小学生～高校生・保護者 （有効回答数：子ども1,987件、保護者2,338件／主に岩手・宮城・福島。一部全国に避難中の子どもを含む） ※チャンス・フォー・チルドレン「教育クーポン」応募者、東日本大震災復興支援財団「まなべる基金」奨学生を対象に実施
調査時期	2014年5月～9月
調査方法	子ども・保護者に対してアンケート調査票を配布・回収（郵送）
質問項目	・子ども調査票： 家庭・学校・放課後の生活状況、学習・進路の状況、困りごと 等（子ども調査は中高生のみ） ・保護者調査票： 震災前後の収入・雇用状況、被災状況、子どもとの関わり、困りごと 等
主　催	公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
協　力	公益財団法人東日本大震災復興支援財団 ※「まなべる基金」奨学生への任意でのアンケート協力依頼 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 ※社員プロボノによるアンケート調査票の分析 中室牧子（慶應義塾大学総合政策学部准教授） ※アンケート調査票作成への助言・監修

◆専門家のコメント

中室 牧子（慶應義塾大学 総合政策学部准教授／教育経済学専攻）

保護者の貧困が子どもの教育機会を奪い、その子らもまた貧困に陥っていくという貧困の世代間連鎖が深刻な社会問題となっています。しかし、これをどのように食い止めるかについて、経済学は明確な答えを出せていません。現状を分析するに足るような十分なデータが不足しているからです。教育支援の現場でデータを収集し、社会問題を定量化し、議論することは間違いなく、貧困の世代間連鎖という深刻な社会問題を解決するための重要なマイルストーンになるでしょう。

※中室牧子先生には、アンケート調査票作成の監修にご協力いただきました。分析については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・研究員のプロボノ支援によるものです。

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＜問合せ先＞
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京事務局）
所在地：東京都江東区亀戸6-54-5 2F
TEL：03-3681-2258(土日祝を除く）
E-mail：east@cfc.or.jp