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先日、政府による「ニッポン１億総活躍プラン」で、大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」の創設について、導入が先送りになりました。ただ、早ければ平成29年度にも創設する方針ですので、今後の動向は、CFCとしても着目していきたいと考えています。

一方で、「給付型奨学金」の創設については、「奨学金を返せないような低収入の仕事にしか就けない大学に行く本人が悪い」「大学に行くだけがすべてではない」といった批判もあります。今回は、大学は行く価値があるところなのか、特に経済的な観点からどういった大学に入学すれば、学生は将来経済的なメリットを得られるのか、調べてみました。

◆米国では、「一般教養よりテクノロジー」

2015年3月のエコノミストの記事では、工学やコンピューター科学を専攻する学生の経済的リターンは12%、ビジネスや経済学を専攻する学生では8.7%になると述べられています（記事では米国の代表的な会社の株式S&P500の利回りは7.8%であることが指摘されており、その収益率の高さは明白です）。一方で、一般教養や人文科学のような学部は、当たり外れが大きいとネガティブに捉えられています。^※1

同様、2015年12月に発表されたゴールドマンサックスのレポートでも、「下位25%の大学を卒業すると高卒より収入が低くなるが、そのような大学を卒業しても、学位によっては将来の収入が高くなる。リターンが大きくなる学位は、ビジネス、ヘルスケア、テクノロジーで、逆に、一般教養や教育、心理学では収益率はマイナスになる」ことが述べられています。^※2

◆日本では、「理系より文系」

日本の場合はどうかというと、最近ではユニセフの畠山勝太さんがざっくり計算して「日本では大学進学は卒業後、約40年間にわたって約5.4%の収益率がある優良な投資先」と述べています。^※3

学部別では、残念ながら最近の論文は見つけられなかったのですが、妹尾渉・日下田岳史（2011）^※4で引用されていた70年代の論文では、収益率がマイナスになることはないが、理系学部の授業料が高い、就職先の産業での平均給与が低い等の理由で、文系学部の方が理系学部よりリターンが大きいと指摘されており、米国とは逆の研究結果が出ているようでした。

◆多角的な生き方が認められる社会へ

結局のところ、上記のレポートを軽く読んだだけでは、どういった大学が良いというような明確な答えは見出せませんでしたが、京都大学の橘木俊詔名誉教授の「貧困大国ニッポンの課題」^※5という著書で重要な示唆を見つけました。

それは、「最終学歴で受けた教育が今の仕事にとって役立っている」と感じている人ほど賃金が高い、ということです。これに対し、橘木先生は、自分が受けた学校教育を高く評価していること自体が、勤労意欲に繋がっている可能性があると述べています。

相対的貧困が子どもの意欲をそぐということは、CFCの活動を通しても感じることではありますが、こういったデータから、そもそも「希望する進路を実現すること」「希望する仕事に就くこと」自体が将来の意欲や所得に影響するのでは、と感じました。

最後に、これらのデータからは「単に大学に行けば将来安泰」という時代がこれから変わろうとしていることを感じています。「偏差値の高い」大学に進学するために学ぶのではなく、子どもがそれぞれの夢に向かって進路の希望を実現し、多角的な生き方が広く認められる多様性のある社会になることを私は心から望んでいます。（広報担当・山本雅）

　
【参考文献】
※1 エコノミスト（2015年3月6日）"Which degrees give the best financial returns?"2016年6月16日アクセス.

※2 Goldman Sachs Global Investment Research（2015年12月2日）"what if I told you...Themes, Dreams and Flying Machines" 2016年6月16日アクセス.

※3 畠山勝太（2016）「女子教育問題を紐解く…前におさえたいふたつの教育アプローチ」『WEZZY』（2016年5月7日付）2017年10月11日アクセス.

※4 妹尾渉・日下田岳史（2011）「「教育の収益率」が示す日本の高等教育の特徴と課題」『国立教育政策研究所紀要』第140集, pp.249-263。

※5 橘木俊詔（2015）「貧困大国ニッポンの課題: 格差、社会保障、教育」人文書院。