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この度、2015年にCFCが発刊した「東日本大震災被災地・子ども教育白書2015」を3月31日まで限定で無料公開いたします。

白書では、東北の被災家庭2,338件に対して実施したアンケート調査結果を通して、被災地の子どもの貧困や教育格差の実態を明らかにしています。

本白書は、発刊当時に多くのメディアに取り上げられたほか、東日本大震災で被災した子どもに関する研究論文などにも引用されています。

今月で、東日本大震災から8年となります。東北の子どもたちの状況にご関心のある方は、この機会にぜひご覧ください。

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※3/31をもって無料ダウンロード期間を終了しました。

◆メディア等掲載情報（一部）

▼メディア（新聞等）
・毎日新聞（2015年12月1日付／朝刊）
「被災地、教育に貧困影響 「父が非正規・無職」倍増　2300世帯から回答」

・日本経済新聞（2015年12月2日付／朝刊）
「現実的な進学先「大学以上」、被災3県の中3低く 収入減影響か」 

・Yahooニュース（2015年12月7日付）
「学習時間長く、大学進学希望率が高い…被災地・子ども教育白書2015」

▼研究論文
・鳫咲子（2018）「被災した子どもへの経済的支援」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要　第26号（2018年7月25日）。

◆「東日本大震災被災地・子ども教育白書2015」概要

日本初、東日本大震災の被災家庭2,338件へのアンケート調査結果をまとめた白書。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、被災した子どもたちの現状をより明確にすべく、2014年に被災家庭2,338件に対してアンケート調査を実施。本白書では、このアンケート調査の結果をまとめ、被災地の「子どもの貧困」や教育格差の実態を明らかにしている。

また、データの公表に加え、災害や教育の専門家が白書のデータより明らかになった被災地の課題を解説する。2,000件以上の被災家庭や子どもの定量的なデータを元にした白書の発刊は、日本初となる。

・執筆：今井 悠介、奥野 慧(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 共同代表)
・寄稿：秋永 雄一(東北大学大学院教育学研究科 教授)
　　　　高橋 聡美(防衛医科大学校医学教育部 教授)
　　　　津久井 進(弁護士/弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 代表社員)
　　　　道中 隆(関西国際大学学長補佐 教授)

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