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CFCでは、毎月「活動説明会」を実施しているのですが、そこで、参加者の方からたくさんのご質問をいただきます。

今回は、よく質問をいただく「CFCは、どのように子どもたちに情報を周知しているのか？」という点についてお伝えしたいと思います。

■どのように子どもたちに情報を周知するか？

まず、生活困窮世帯に情報を届けることは非常に難しいことで、様々な支援団体が苦労している点です。人によっては、新聞やネット等で積極的に情報収集できない場合もありますし、情報収集力にも家庭間の格差はあるように思います。

実際、CFCではクーポン利用者募集時に、プレスリリースを出してメディアに働きかけたり、WEBサイトやSNSに情報を拡散したりもしていますが、こういった経路からの申し込みは多くありません。

では、どういった経路からの申し込みが多いのかと言うと、一番多いのは「教育委員会経由で、学校にチラシを配布してもらう」という方法です。全ての子どもたちに情報を届けるために、やはり学校は最も重要な場所だと言えます。

（ただ、教育委員会や学校の対応にはムラがあるので、以前は、1校1校、校長先生に事業について説明して回ったこともありました…。）

一方、学校でチラシを配っても、チラシを見ないで捨ててしまうこともあります。こういった場合は、生活保護世帯を担当している自治体職員さん（ケースワーカー）、児童相談所などの公的機関や、子どもたちの生活支援をしている団体さんからの紹介が大切なルートです。

ほかにも、学校の先生や学習塾の先生など、子どもの困りごとに気づいた周りの大人がCFCに直接問い合わせてくださることもあります。

■支援機関の連携体制が重要

CFCでは、活動を開始した2009年から様々な方法を試しており、例えば、過去チラシのポスティングも行いましたが、関係性がないところからいきなり情報を届けても、怪しまれて申し込みに繋がらないということも分かりました。

また、CFCと渋谷区との協働事業では、区の福祉課と連携したことで、対象の生活保護受給世帯の8割以上を捕捉した実績もあります（生活困窮世帯向けの無料塾の捕捉率は3割程度と言われています）。こういった経験からは、自治体や他団体など、支援機関で連携する体制の構築が非常に重要だと感じます。

CFCには、すでに支援の定員を大幅に超える子どもから申し込みが来ている状態ではありますが、潜在的には、支援を必要としている子どもたちはもっと多くいると考えられます。このため、試行錯誤を続け、より多くの子どもたちに情報を届けることは、非常に大切です。

2019年も年の瀬となり、来年度のクーポン利用者募集について問い合わせが来はじめる時期となりました。2020年も、一人でも多くの子どもたちにクーポンを提供できるよう、全力を尽くしていきたいと思います。（東京事務局／山本雅）