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教育格差の解消に向けて取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都江東区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、寄付金を原資に、コロナ禍で困窮する家庭の中学3年生515名に対して、学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポン総額7,725万円分を緊急助成しました。（プレスリリース全文はこちら）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3度目の緊急事態宣言を発令しましたが、今般5月31日まで期限が延長されました。長期化する飲食店への休業要請や経済活動の停滞により、今後更に多くの家庭が経済的影響を受けることが予想されます。

これまでCFCは、寄付金を原資に、東日本大震災で被災した世帯と関西の生活困窮世帯の子どもを対象に教育支援を続けてきましたが、この度は緊急支援として、新型コロナの影響を受けた生活困窮世帯の中学3年生515名に対して、総額7,725万円分（1人当たり15万円分）のスタディクーポンを提供いたしました。スタディクーポンは、2022年3月31日を期限として、学習塾や習い事等の費用として利用することができます。なお、コロナ禍で困窮する家庭の子どもを対象としたクーポン提供は、今回で2回目となります（1回目は、2020年10月に総額1,570万円を中学3年生157名に提供）。

また、クーポンの利用に応募した生活困窮世帯630件に対して、新型コロナの影響に関するアンケート調査を行ったところ、約6割が「現時点で既に世帯所得が減少した」、約2割が「今後減少する可能性がある」と回答する等、家計が更に逼迫している状況が分かりました。加えて、「休校明けから不登校になった」、「所得減少のため教育費を節約しなくてはならないことが、子どもの進路選択を狭めてしまうのではないかと心配」等、教育に関する不安の声が届いています。

CFCでは、コロナ禍において子どもたちの学びが制限されることのないよう、引き続き尽力して参ります。

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