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この度、国立市が子どもの学習機会の拡充のために「くにたちスタディクーポン」事業を開始しました。本事業は、東京都が2020年度より新たに制度化した補助を財源に実施するもので、当該補助金を活用したスタディクーポン事業の実施は、渋谷区に続いて2例目となります。

CFCは、国立市内の子ども支援団体である一般社団法人リング・リンクくにたち（東京都国立市、代表者：小野円）と共同事業体を組み、国立市から委託を受けて本事業運営の事務局を運営することが決定しました。

自治体におけるスタディクーポン事業の広がり

スタディクーポン事業は、子どもの教育格差を解消することを目的とし、2011年の東日本大震災を契機にCFCが寄付金を原資に開始したプロジェクトです。2019年度には、東京都渋谷区が公費を使ってスタディクーポン事業を導入し、2020年度からは渋谷区の事例をモデルに、東京都が区市町村への補助事業として政策化しました。今回の「くにたちスタディクーポン」事業は都の補助金を活用したものになります。

なお、2021年7月現在、クーポン型の学校外教育費助成事業（=スタディクーポン事業）の政策導入自治体は、全国7自治体（千葉市、千葉県南房総市、渋谷区、国立市、大阪市、佐賀県上峰町、那覇市）に広がっています。

コロナ禍で拡大する子どもの教育格差の解消に向けて

（画像）CFCとリング・リンクくにたちの協働の様子

子どもの貧困・教育格差を解消するための支援は、コロナ禍において更に重要性が増しています。スタディクーポン事業を始めとする、生活困窮世帯の子どもへの公的な学習・教育支援の取組みが更に広がり、子どもの教育格差が解消されることを目指し、CFCは活動を続けてまいります。

■「くにたちスタディクーポン」事業概要

■東京都におけるスタディクーポン事業に係る経緯概要