中期活動計画（2022年度～2024年度）の概要について
いつも温かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。
昨今のコロナ禍や物価高騰は、困窮世帯の子どもたちの生活に影響を与えており、今後子どもの教育格差がさらに拡大することが懸念されます。これらの社会情勢の変化を踏まえ、中期活動計画（2022年度～2024年度）を策定しましたので、皆様に計画の概要を報告させていただきます。
今後とも温かいご支援のほど、よろしくお願いいたします。
■CFCのミッション
CFCは「多様な学びを すべての子どもに」をミッションに掲げています。
私たちが目指すのは経済状況や一人ひとりの特性に関わらず、子どもたちを多様な学びの機会によって包摂できる社会です。学校外で利用可能な「スタディクーポン」の提供を通じて、すべての子どもが自由に学べる環境をつくっていきます。
■2022年度～2024年度の3年間の活動方針
上記のミッションのもと、2022年度～2024年度の3年間は、次の3つの方針で活動してまいります。
方針① スタディクーポン事業を全国に広げ、子どもたちに学びの機会を届けます
方針② 「体験格差」解消のための新規プロジェクトを立ち上げます
方針③ 事業を推進するために支援の輪を広げます（寄付者・支援者等）
■2022年度～2024年度の重点施策
１.自主事業の対象拡大・再編（方針①）
スタディクーポン事業（自主事業）の支援エリアの対象拡大・再編を行う（※）。
２.事業運営強化（システム開発等）（方針①）
利用者へのサポートや協働自治体との連携を強化するにあたり、運営業務を効率化するためのシステム開発や改修を行う。
３.政策提言・アドボカシー活動強化（方針①②）
調査や情報発信を通じて、国や自治体に対する政策提言を行う。利用者や支援者等のコミュニティを形成するための施策を行う。
４.「体験格差」解消事業の立ち上げ（方針②）
小学生向けの新規プロジェクト「子どもの体験奨学金事業」を立ち上げ、子どもの「体験格差」を解消するモデルを確立する。
５.ファンドレイジング活動強化（方針③）
講演会、WEBサイトのリニューアル、寄付・会員募集等のファンドレイジング活動を強化し、支援の輪を広げる。
皆様からの寄付金を原資に実施するCFCの自主事業は、2022年度より、「CFC西日本事業」と「CFC東日本事業（東日本大震災被災地支援事業）」の対象地域に「新型コロナ緊急支援事業（2020～2021年度）」の対象地域である関東の1都3県を新たに加えた、全国10都府県（岩手県、宮城県、福島県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県）に拡大し、「CFCスタディクーポン事業」として統合いたしました。
東北では、東日本大震災による直接的な被災状況に関わらず、岩手県、宮城県、福島県内に居住する経済困窮家庭の子どもを対象として、引き続き支援活動を行ってまいります（ただし、被災により全国に避難している経済困窮家庭の子どもたちは、居住地に関わらず支援の対象となります）。
＜指定寄付金の受付についての補足説明＞
会員・寄付者の皆様より「CFC東日本事業」「CFC西日本事業」へ指定いただいているサポート会費や寄付金は、これまでと変わらず、東北や関西地域の子どもたちの支援にそれぞれ活用させていただきます。
※2023年3月下旬頃から、WEBサイトの寄付申込フォームを変更し、プロジェクト指定欄がなくなる予定です。今後、単発のご寄付をいただく際、東北や関西地域の子どもの支援に寄付金を指定される場合は、備考欄に指定する旨を記載いただくか、事務局までご連絡ください。
【CFCの活動について
もっと知りたいあなたへ】
毎月の活動説明会で、子どもの貧困・教育格差の現状や、CFCの活動内容等について詳しくお伝えしています。
日本の子どもの貧困、教育格差の現状や、CFCの活動をより詳しく知りたい方は、ぜひご参加ください。