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この度、東京都多摩市で「スタディクーポン事業」が政策化されました。

同事業では、市内生活保護受給世帯の小学生4年生から高校3年生を対象に、学習塾や通信教育等で利用できるクーポンを提供します。CFCは多摩市から委託を受け、同事業の運営を担います。

2010年に、CFCが国内ではじめて寄付金を原資に実施した「スタディクーポン事業」。発足から10年以上が経過した現在では、全国複数の自治体において「スタディクーポン事業」が政策導入され、公費により子どもの教育格差の解消を目指す動きは、着実に広がりを見せています。

一方、記録的な物価高で多くの経済困窮家庭が更に厳しい状況に置かれており、5割以上の家庭で子どもの学習や教育に関する支出が減少するなど、子どもたちの学びに深刻な影響が及んでいることがわかっています（※）。

家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが学び続けられるようにするためには、公的支援の仕組みがより多くの自治体で導入され、社会全体で子どもの学びを支えていく必要があります。

CFCでは、経済困窮家庭の子どもの教育を公的に支える取り組みを広げていくべく、政策提言や自治体との協働を通じ、スタディクーポン事業の全国への広がりを目指して活動を続けてまいります。

※2023年4月18日にCFCが発表した「生活困窮世帯の子ども及び家庭に対する新型コロナ・物価高騰の影響調査報告書」内、「物価高騰の影響により、お子様の学習や教育に関する支出に変化がありましたか」に対する回答

■多摩市スタディクーポン事業概要