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CFCは様々な事情によって塾や予備校、習い事、野外活動、スポーツ活動などの学校以外での教育プログラムを受けることができない子ども達に対してクーポン券（バウチャー）を提供する活動を行っています。

東日本では震災で被害を受けた子ども達に、関西では経済的に困窮した家庭の子ども達にバウチャーを提供しています。

このバウチャーの仕組みはとりわけ東日本大震災の被災地において、とても重要な役割を果たすと考えています。
　

◆被災地の事業者の自立の問題

これまでの災害時支援はどちらかといえば、被災した方々に対して無償でサービスや物資を届けることが中心でした。しかし、徐々に地元のお店や企業、事業者などが復旧していっている状況のなかで、いつまでも無償で物資やサービスを届けることはそれらの事業者の自立を妨げることにもなります。

私たちの設立母体であるNPO法人ブレーンヒューマニティーは、阪神・淡路大震災で被災した子ども達の支援活動からはじまりましたが、阪神・淡路大震災のときにもやっと営業を再開した飲食店の横で炊き出しが行われているような状況がいくつもありました。

確かに家を失い、生計の基盤がなくなった被災者の方々に有料でサービスや物を売ることはできませんし、適切なことではありません。ただ、だからといって無償で提供し続ければ、地元のお店・事業者の自立を妨げることになります。

そのような状況で有効なのが、バウチャーの仕組みです。バウチャー制度では、クーポン券を被災者の方々にお渡しします。そして、被災者の方々はそれを地元のお店や事業者でお金のかわりに使います。そして、それを受け取った事業者は、それを現金に換金します。

このようにすることで、被災者はサービスや物を無償で受け取り、事業者は収入を得ることが可能になります。このバウチャーの仕組みを学校外教育に適用したのがChance for Childrenの取り組みです。