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文部科学省では、子どもを学校に通学させている保護者が、子ども一人当たりの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ、諸施策を検討・立案するための基礎資料とするため、「子どもの学習費調査」を隔年で実施しています。各紙の報道とともにご覧ください。

■産経ニュース／2012.2.10 20:33
学習費、私立は公立の３・４倍　文科省調査

■毎日新聞ニュース／2012年2月10日　19時52分
高校生学習費：過去最低…授業料無償化で大幅減　文科省

■朝日新聞ニュース／2012年2月10日19時33分
家計苦しくても子は塾へ　低所得層の学習費増加
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201202100441.html

■日経新聞ニュース／2012年2/10日17時
公立中に通う家庭、塾代年20万円以上が半数近く 文科省調査

CFCでも学校外教育の補助を行う団体として、本調査結果を分析し、今後の活動に活かしていきます。とりわけ注目すべきは朝日新聞が掲載している年収別補助学習費の推移と年収別の学習費です。

「年収が「４００万円未満」の層は１７．４％。４年前と比べ、２割ほど増えていた。一方、この層が学習塾や家庭教師などにかける「補助学習費」は年間１７万７千円で、４年前より２万円増加していた。」（朝日新聞ニュースより抜粋）

上記のとおり、年収400万円未満の世帯であっても補助学習費のみで年間18万円弱となっています。例えば、公立中学校に通う生徒の中で年収400万円未満の世帯の学校外活動費は、平均22万2千円、学習費総額では39万円となっており、家計にとっては重い負担となっています。（年収400万円と仮定した場合の教育費比率9.75％）また、逆に同対象で年収1200万円以上の家計の場合、学校外活動費で49万8千円、学習費総額では67万5千円となっており、400万円未満世帯とは大きな差があります。（年収1200万円と仮定した場合の教育費比率5.625％）

我が国においては、学校外教育の保障がないため、上記のとおり経済格差は教育格差へとつながっています。塾などにいく世の中がおかしいという意見も多く聞きますが、現実問題として学校外教育費は年収400万円未満の世帯でも増えています。まずは教育格差を是正する取り組みが必要です。