先日、大学生ボランティアの呼びかけで、生活保護制度に関する勉強会を開催しました。そこで出た質問のひとつが、「生活保護世帯の子どもたちは、大学に進学することができるのか？」というものです。

2018年を迎え、CFCはプロジェクト発足から9年目に突入しました。活動を続けるなかで、私たちがずっと社会に問いかけ続けてきたのは、「子どもの教育費は誰が負担すべきか？」という命題です。この問いに対する、私の答えは、ずっと変わりません。

私が子どもたちと面談をするときは、いつも悩みに対して「答えを出してあげる」というのではなく、「最後まで話を聞く」ということを意識しています。このように思うようになったのは、ひとつのきっかけがあります。

新年を迎え、今年の目標や抱負を語った方も多いと思います。ニュースでも、子どもの夢ランキングが発表されていました。一方、2014年の調査によると、将来の夢がない子どもの割合は家庭の経済状況が関係しているとされています。

先日、大阪府箕面市の「子ども成長見守り室」の方々と意見交換をしました。 この部署は「子ども成長見守り支援システム」という日本最先端の画期的なシステムを運営しています。今回は、このシステムについてご紹介します。

最近、国内の貧困問題について、社会的に理解が進んできたと感じる一方で、今でも「貧困は自己責任」という意見が寄せられることがあります。この裏側には、「２つの励ましの言葉」が潜んでいることに気づきました。

スタディクーポン・イニシアティブの立ち上げがテレビ等で取り上げられたこともあり、現在、様々な議論が繰り広げられています。今回、中でも多い「そもそも塾は必要なのか」という点について考えてみたいと思います。

沖縄の子どもの貧困率は、全国平均の約2倍で29.9%。中学2年生がいる世帯では、収入400万円未満が半数以上で、水道を止められてしまう家庭もあります。沖縄でも、学校外教育バウチャーは必要とされるのでしょうか。

先日の衆院選では、近年例がないくらい教育政策が公約に掲げられました。ただ、議論の中で高校までの教育や能力の育成にほとんど触れられていないことが気がかりです。

前回のコラムでは、東北における子ども支援人材の不足と、その解決に向けた新しい取り組みについてご紹介しました。今 […]